内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表しました。給付型奨学金については、平成29(2017)年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示しています。 「未来への投資を実現する経済対策」は8月2日に閣議決定したものです。総事業費は28兆1,000億円に及びます。このうち、奨学金などにかかわる重点施策「一億総活躍社会の実現の加速」の事業費は3兆5,000億円。

 重点施策「一億総活躍社会の実現の加速」では、若者への支援拡充に対し、「格差については、それが固定化されないことが大切です。このため、教育の役割は重要であり、奨学金制度の拡充を図る」と明記。給付型奨学金については、「平成29年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」と記載しています。

 無利子奨学金については、「速やかに残存適格者を解消する」としたうえで、「低所得世帯の子どもたちにかかわる成績基準を平成29年度進学者から実質的に撤廃し、必要とするすべての子どもたちが受給できるようにする」としています。

 このほか、子育て環境整備として、「待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進める」とし、労働負担の軽減案や、人材確保に向けた保育士の処遇改善などの予算措置にも触れています。育児休業期間の延長など仕事と育児の両立支援、学校施設の耐震化対策など安全・快適な教育環境の構築についても盛り込んでいます。